ご相談のみの場合の費用（すべて弁護士が対応）

法律相談料

30分5,000円（税込5,500円）

※延長する場合は30分毎に5,000円（税込5,500円）加算させていただきます。

※ご相談の後、正式に事件をご依頼いただいた場合は法律相談料を無料とさせていただきます。

※警察から事情聴取の呼び出しを受けた方、捜索を受けた方、ご家族が逮捕・勾留された方は、当該刑事事件については無料で法律相談をお受けします。

上記は、当事務所内で対面でご相談をお受けする場合の費用です。

当事務所以外の場所でも、場所・日程等によってはご相談をお受けできる場合がございます。

希望される方はご予約の際にご相談予約フォーム「備考」欄にご記載いただくか、お電話にてお申し出ください。

事件・法律事務をご依頼いただく場合の費用

事件・法律事務をご依頼いただく場合の費用につきましては、旧日本弁護士連合会報酬基準を基に作成した当事務所報酬基準に則って算定いたします。

本ページ下部に当事務所報酬基準の一部を掲載しておりますのでご参照ください。

実際にご負担いただく費用につきましては、法律相談により事案を把握したうえで、適正な金額をご提案いたします。

費用の種類（着手金、報酬、手数料、実費、日当）につきましては＜費用の種類について＞をご覧ください。

ご希望があれば費用のお見積もりをいたしますので、法律相談の際にお申し出ください。

注記

以下はすべて消費税別の金額です。

また、実費（印紙代、交通費その他）は別途頂戴いたします。

* 「経済的利益」とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のことをいいます。たとえば金銭請求事件の場合、着手金については請求金額（金銭請求事件の場合）、報酬金については事件処理により確保された金額が「事件の経済的利益」となります。請求する権利の種類によって算定方法が異なりますので、詳しくは担当弁護士にお尋ねください。

** ％表示は「事件の経済的利益の額」に乗じるものとします。

(例：事件の経済的利益の額が500万円の一般民事事件 → 着手金は 500万円×5%＋9万円＝34万円(税別))

** 事案に応じて30％の範囲内で増減額できるものとします。

■民事・家事事件

一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉等による紛争解決）

事件の経済的利益*の額	着手金**	報酬金**
300万円以下の場合	8％ (最低額：示談交渉10万円、調停・訴訟20万円)	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

契約締結交渉

事件の経済的利益*の額	着手金**	報酬金**
300万円以下の場合	10万円	4％
300万円を超え3,000万円以下の場合	1％＋3万円 (最低額10万円)	2％＋6万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	0.5％＋18万円	1％＋36万円
3億円を超える場合	0.3％＋78万円	0.6％＋156万円

内容証明郵便の作成

内容		手数料**
弁護士名の表示なし		1万円～5万円
弁護士名の表示あり	その後の交渉を予定する場合	交渉事件の着手金に含まれるものとする
	その後の交渉を予定しない場合	3万円～10万円

離婚事件

内容	着手金**	報酬金**
離婚調停または離婚交渉	20万円～50万円	20万円～50万円
訴訟	30万円～60万円	30万円～60万円

離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。

財産分与および慰謝料等の請求につきましては、上記とは別途、一般民事事件または契約締結交渉に準じて算定いたします。

上記の額は、お客様の経済状況、事件処理に要する手数の繁簡等を考慮して増減額することができるものとします。

遺言書の作成

内容		手数料**
定型		10万円～20万円
非定型	経済的利益*の額が300万円以下	20万円
	経済的利益*の額が300万円を超え3000万円以下	経済的利益の額の1％＋17万円
	経済的利益*の額が3000万円を超え3億円以下	経済的利益の額の0.3％＋38万円
	経済的利益*の額が3億円を超える	経済的利益の額の0.1％＋98万円
	特に複雑または特殊な事情がある場合	協議により定める
公正証書にする場合		上記に3万円を加算

破産・会社整理の申立て

内容	着手金**	報酬金**
自己破産 (事業者以外)	20万円～	一般民事事件に準ずる
自己破産 (事業者)	50万円～
自己破産以外の破産	50万円～
会社整理	50万円～

着手金は資本金、資産および負債の額、関係人の数等、事件の規模ならびに事件処理に要する執務量に応じて算定いたします。

保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれるものとします。

報酬金の算定における「経済的利益」は配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定いたします。

自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限ります。

労働事件

内容	着手金**	報酬金**
不当解雇	15万円～	解決金の額の20％ (解決金0～100万円で解決した場合は一律20万円)
時間外手当の請求	15万円～	*経済的利益の額の20％**
その他	事案に応じて協議により定める	事案に応じて協議により定める

その他

事案に応じて適正な金額をご提案いたします。

■刑事事件

着手金

事案簡明な事件	起訴される前	20万円～50万円
事案簡明な事件	起訴された後 (第一審・上訴審)	20万円～50万円
上記以外の事件	起訴される前	50万円～
上記以外の事件	起訴された後 (第一審・上訴審・再審)	50万円～
再審請求事件		50万円～

報酬金

事案簡明な事件	起訴される前	起訴されずに終わった	20万円～50万円
	起訴される前	求略式命令 (書面のみによる裁判を請求された)	～50万円
	起訴された後 (第一審・上訴審)	執行猶予が付された	20万円～50万円
	起訴された後 (第一審・上訴審)	求刑よりも刑が軽くなった	～50万円
上記以外の事件	起訴される前	起訴されずに終わった	50万円～
	起訴される前	求略式命令 (書面のみによる裁判を請求された)	50万円～
	起訴された後 (第一審・上訴審・再審)	無罪	50万円～
		執行猶予が付された	50万円～
		求刑よりも刑が軽くなった	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された	50万円～

上記の着手金・報酬金は、事案に応じて30%の範囲で増減額できるものとします。また、示談金や保釈保証金、謄写料等の弁護活動にかかる実費については別途ご負担いただきます。

裁判員裁判対象事件につきましては、原則として他の弁護士と共同受任し、弁護団を結成して対応いたします。

弁護団を結成して対応する場合、着手金・報酬金は弁護団内で協議のうえで適正な額をご提案いたします。

法律顧問料

個人顧問料	協議により設定させていただきます。
事業者・法人顧問料	事業の内容・規模を考慮し、協議により設定させていただきます。