家賃滞納等でお悩みのオーナー様へ｜建物の明渡し定額パック

賃貸物件(マンション、アパート)の貸主さまが家賃滞納による解除・明渡し請求をお考えの場合、定額の弁護士費用で手続を承ります。

このような場合、貸主さまは、納得のいかない不条理な目に遭ったと後悔されることになります。

ただ、「弁護士に頼むのは経済的な面で敷居が高い」「いくらかかるのか分からない」そういった貸主さまの不安の声を伺うことがあります。

そこで、貸主さまにご利用いただきやすいよう、当事務所では建物の明渡し定額パックをご提供しています。

※　パック対応の案件かはご相談を経たうえで決定させていただきます。

定額パックに含まれる手続処理は次のとおりです。

建物明渡しの強制執行をするためには、基本的に、占有者を被告とする判決が必要です。

たとえば裁判の途中で建物の占有者が変わってしまっていたらどうなるでしょうか。

その判決書では強制執行をすることができず、別途、新たな占有者に対して訴訟を提起しなければならなくなります。

このような面倒な事態を避けるために、占有移転禁止の仮処分という手続があります。

この手続によって、占有者を固定して、何度も訴訟を提起する手間を避けることができます。

当事務所では、貸主さまの意向や状況を踏まえてこの手続をお勧めすることがあります。